TOP  都銀・地銀の住宅ローン一覧  信金の住宅ローン一覧  ろうきんの住宅ローン一覧  信組の住宅ローン一覧 

 

住宅ローンの相談窓口

全国の住宅ローンの相談窓口(都市銀行、地方銀行、信用金庫など)を都道府県別に紹介しております。
◎不動産競売に住宅ローンの利用をご検討されている方
◎住宅ローンの借り換え、見直しをご検討されている方
◎住宅ローンの金利/利息の比較をされている方
は是非当コーナーでお近くの金融機関をお探しの上、ご相談ください。
★住宅ローンを取り扱っている各金融機関の住宅ローン情報ページもご紹介しています
都市銀行・地方銀行|信用金庫|労働金庫|信用組合
プランや金利の比較などにお役立てください。

住宅ローン関連コンテンツ

◆住宅ローンを取り扱う銀行一覧
都市銀行
信託銀行
その他の銀行
地方銀行・第2地方銀行
◆住宅ローンを取り扱う信用金庫一覧
北海道・東北地方
関東地方
甲信越地方
北陸地方
東海地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
◆住宅ローンを取り扱う労働金庫一覧
北海道・東北地方
関東地方
北信越地方
東海地方
近畿地方
中国地方
四国地方
◆九州・沖縄地方
◆住宅ローンを取り扱う信用組合一覧
北海道・東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
◆九州・沖縄地方

不動産競売でローンの利用を検討されている方へ

不動産競売で物件の取得を検討している方の中で、自己資金が足りない、投資のレバレッジ効果を効かせたい等の理由で、ローンの利用を検討する方が多くいらっしゃいます。

一般市場で居住用の不動産を購入する場合は、金利の安い『住宅ローン』を利用することが一般的で、銀行を始めとする多くの金融機関で設けている審査基準や利用条件をクリアしていれば住宅ローンを利用することが可能です。

不動産競売で住宅ローンを利用しようとする場合、法律的には利用が可能ではあるものの、

  • 占有者がいる場合があり、明け渡しの難航が懸念される
  • 落札してから残金支払いまでの期間が短く、物件の価値を十分審査ができない
  • 瑕疵担保保証が無い

など、不動産競売物件独特のリスクや特性があるため、銀行などの金融機関からは敬遠されがちで、よほど銀行と懇意にしている、多額の預金があるなど、好条件が無いと、銀行が提供している住宅ローンを利用することはまだまだ難しい、というのが現実ではあります。
ただ、実際には個別対応となりますので、融資事例は少ないものの、物件の条件や自己資産がある等、一定の条件を満たしていれば、相談に乗ってもらえる場合もあるため、手間はかかるものの、金融機関に粘り強く相談してみることが重要です。

どうしても住宅ローンの利用が難しく、自己資金での競売物件取得が難しい方は、不動産担保ローンなど、別のローンの利用を検討することになります。

一般的な『不動産担保ローン』は取得済みの不動産を担保として、様々な用途に利用可能な資金を融資するローンで、ほとんどの金融機関が取り扱っている金融商品です。
残念ながら、住宅ローンよりも設定金利が高くなってしまい、不動産投資や転売などの短期所有目的以外では、一般の方が利用するメリットは多くありません。

また、競売物件の場合、入札しても必ず落札出来るわけではなく、一般的な不動産担保ローンの利用基準(所有している不動産を担保に前提でローンを利用するということ)には合致しないため、やはり多くの金融機関から敬遠されてしまいます。

不動産担保ローンの審査条件は取り扱う金融機関によって異なり、一般的には都市銀行が最も審査が厳しく、次に地銀や信用金庫となります。
金融機関の中でも、競売のような特殊な形態の不動産取引に、最も柔軟に対応してくれるのはいわゆる『ノンバンク』と言われる種別の金融機関です。

どの金融機関においても、ローンを使用する場合、落札する物件が居住目的なのか投資目的なのかで、使用できるローンの種類が異なります。
また、お客様の資産状況、収入、自己資金(頭金)、その他条件により利用可能なローンに大きな違いが出ます。
更に、金融機関によってもローンの取り扱い方、融資のタイミング、手続き方法などが異なりますので、ローンの利用をご検討予定の方は、その点もご注意ください。

『不動産競売においてローンを利用する』と言う点について、結論的には競売に関する経験の少ない一般の方がローンを利用して競売物件を取得することは制度上・法律上は可能ではあるものの、金利その他のローン利用条件やリスクなどを総合的に考慮すると、単独でローン利用を進めるにはまだまだ障害が多い状態であると言えます。
自身で直接金融機関にローンを申し込む方法以外に、不動産業者などに依頼して競売物件を一旦落札してもらった後、一般の不動産としてローン利用を申し込む方法も存在します。
(業者に一定の手数料を支払う必要があります。)
この場合は、一般の不動産取引と変わらない形態になるため、住宅ローンその他ローンを利用することが可能になります。

ページのトップへ
関東地方
東京都のローン相談窓口
神奈川県のローン相談窓口
埼玉県のローン相談窓口
千葉県のローン相談窓口
茨城県のローン相談窓口
栃木県のローン相談窓口
群馬県のローン相談窓口
山梨県のローン相談窓口
中部・北陸地方
愛知県のローン相談窓口
静岡県のローン相談窓口
三重県のローン相談窓口
岐阜県のローン相談窓口
長野県のローン相談窓口
新潟県のローン相談窓口
福井県のローン相談窓口
石川県のローン相談窓口
富山県のローン相談窓口
近畿地方
大阪府のローン相談窓口
兵庫県のローン相談窓口
京都府のローン相談窓口
奈良県のローン相談窓口
滋賀県のローン相談窓口
和歌山県のローン相談窓口
中国・四国地方
広島県のローン相談窓口
岡山県のローン相談窓口
山口県のローン相談窓口
鳥取県のローン相談窓口
島根県のローン相談窓口
香川県のローン相談窓口
徳島県のローン相談窓口
高知県のローン相談窓口
愛媛県のローン相談窓口
九州地方
福岡県のローン相談窓口
佐賀県のローン相談窓口
長崎県のローン相談窓口
大分県のローン相談窓口
熊本県のローン相談窓口
鹿児島県のローン相談窓口
宮崎県のローン相談窓口
沖縄県のローン相談窓口
北海道・東北地方
北海道のローン相談窓口
宮城県のローン相談窓口
福島県のローン相談窓口
山形県のローン相談窓口
岩手県のローン相談窓口
秋田県のローン相談窓口
青森県のローン相談窓口
© 2011 GTC - 運営会社情報 - プライバシーポリシー - お問合せ